働き方改革関連法案について その１
働き方改革関連法案の話題がホットですが、しもちゃんが思うことなど書いて行こうかと思います。
今回は、法案から外されましたが裁量労働制の拡大について。
しもちゃんもバリバリ働いていた頃は裁量労働制を適用されていました。
その経験から言うと、ただの給与上限を抑えた会社に都合のいい給与分配システムですね。
まず、たった一人で仕事をしているので無い限り、自分で時間をコントロールなんてできません。
まず、裁量労働制を適用されるのはリーダクラス。
メンバーのフォローをするのに、朝は当然定時出社は必須だし、メンバーが手間取れば残業時間は当然残らざるを得ません。その上、メンバーが非裁量や時短勤務である場合、残業規制を超えるのでできませんとなったら裁量のリーダや他の裁量メンバーが受け持つしかありません。また別の回で話そうと思いますが、派遣や委託といった協力会社さんがいる場合、同様に協力会社さんが作業している間残らざるを得なかったり、作業が押してきた場合、協力会社さんとしては予定外の作業となるのでやれません、となって、そのしわ寄せも裁量職にきます（ちょっと話はそれますが、しもちゃんは、部署の予算合わせのために一時的に裁量職を解かれ、さらに残業ゼロでなんとか業務を遂行させられたことまであります）。
そこまでやっても、そのあたりはやって当然という言われ方で評価に加算されません。それどころかメンバーや協力会社さんマターや他の要因での遅延があると減点対象になります。なので、裁量職はどうしても無理をしない訳にはいかないのですね。
また、がんばって運よく成果を上げたとしてもそれが必ずしも評価されるとは限りません。
裁量労働制のもう一つの闇の成果主義（笑）の相対評価です。
うちの会社の例で行くと、成果は半年ごとに評価され賞与に反映されます。その評価は、SA、A+、A、B、C、Dとなっていますが、成果を上げたら必ずSAとなる訳ではありません。この成果評価は上位何％がSA、その次の何％がA+というように会社の業績がどうあろうが、その％は固定で、社員の成果を無理やり並べて振り分けていくというものです。
この並べ方も各管理職の力関係や担当業務に依存します。いくらたいへんな思いをして成果を上げても、担当業務がこれからの花形と見込んでいる業務でなければ軽視されていい評価は出ません。逆に言うと花形業務担当にはそれほど大変でなくても手厚い評価が与えられます。同一労働同一賃金という話は、実はこういうところにこそフォーカスしないといけないのでは？と思います。
また、半期の成果だけでしか評価されないため、長期的なスパンの仕事ではなかなか評価が得られず、さらにようやく成果が出た時に、他の人たちも成果を上げて、並べたらSAからはみ出しましたって話になったら目も当てらません。
もちろん、長年その業務を支えてきたという功績も何ら評価されません。
一番やらなければいけないのは、評価基準の明確化と評価の可視化、そして、業績に見合った利益の分配だと思います。それが出来る法整備をした上で、拡大していくことが正しい流れだと思います。
このような残業時間が減るなんてのは嘘っぱちの糞制度をいい加減な根拠数字をもとに出してきている時点で働き方改革関連法案なんてものの信頼性は限りなくゼロに近いと思っています。
所詮、経団連という糞組織の言いなりの自民党や安倍政権※が本当に労働者のためになるものを出してきているとは思えません。
散々、年功序列とベースアップの恩恵を受けてきて梯子外した今の経営陣とかがいかに人件費を削ろうか？と考えたシステムなどこの際とっぱらって終身雇用とベースアップの復活をした方がよっぽどいい気がします。もちろん過労死の問題はちゃんとケアすることを前提としてですね。
※しもちゃんは、安倍政権批判論者ではないです。良い所は良い、悪い所は悪いと言う話です（ただ悪い所が多い気がしますが・・・。）。もちろん、野党大嫌いです。モリカケとか何の問題があるの？と思っています。